先日、「あのソロス氏も日銀の政策を批判している！」てな感じで各報道が一斉に伝えた件。しかし実際にフタを開けてみると、さにあらず。一部分をくりぬいて強調する、いつもの「スクラップブック編集」的な切り口でしたとさ、という話。

【「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる】や【「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる】と似たような感じなんだけど、1新聞社や1記事だけなら「そういう解釈もありかな」「そういったスタンスの記者・デスクもいるんだろう」と納得もできるけど、これだけそろって横並び、しかも共同配信の記事流用というわけでもないのだから、何らかの意思疎通の上で、そろって「回れ右」しているようにしか見えないのよね。

「何か報じられるたびに一次ソースを確かめなければならなくなるので非常に面倒くさい。それに、これって、しばしばウソをつく人への対処法なんだよね」。この言い回しは上記の参照記事で4年前に書いたもの。メディアスクラムの件といい、少なくともメディアの中に居る人の一部は、まったく進歩していないということだろうね。悪質なのか、それとも単に能力が決定的に足りないのか……記事担当者にこうなった理由を聞いてみたいものだけど。

『まず、９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。９５年以降、日本の他に、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。また、２０００～２００５年においては、香港でも物価下落が生じているが、生産年齢人口はプラスとなっており、生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。当時の香港では、不動産バブルの崩壊が生じており、資産価格の下落とともに一般物価も下落した。（平成23年版　経済財政白書　Ｐ６０より）』

　内閣府が何を言いたいかといえば、要するに「バブルが崩壊した日本と香港」は生産年齢人口と無関係にデフレになり、そうではないイタリア、ドイツ、ハンガリーは生産年齢人口と無関係にデフレになっていない。という話でございます。それはそうです。デフレの始まりは「必ず」バブル崩壊です。

　そもそも、生産年齢人口が減ったことが経済に影響するならば、供給能力が縮小し、その国はデフレではなくインフレになるでしょうに・・・・。しかも、「生産年齢人口減少＝デフレ」が成立してしまうと、
「日本は生産年齢人口が減り続ける限り、絶対にインフレにならない」
　というロジックが成立してしまい、我が国は無税国家になれちゃいます・・・・。

　問題なのは、政府自ら２０１１年時点で否定している生産年齢人口減少デフレ論を、２０１２年の段階で日本銀行が公表し、自己正当化を図ろうというその愚かしさです。いや、愚かしいのはまあ良いとして、ここまで愚かな「嘘つき」である日本銀行を、日本国民は一切コントロールできないという点が問題なのです。何しろ、現行の日銀法では、国民の主権の束を背負った国会議員、あるいは内閣総理大臣ですら、日銀総裁を罷免させることはできません。

　また、本当に日本で構造改革が必須というならば、まずは「新聞業界」からやりましょうよ。新聞特殊指定という、新聞各紙の価格競争を禁止するバカげた「規制」は即刻撤廃。販売店は「どの新聞でも好きに売れる」という合売制の復活。さらに、新聞社の株式を株式市場で上場（信じられないでしょうが、日本の全ての新聞社は非上場）。

　グローバルな新聞社もガンガン日本に入れて、ブルームバーグやＷＳＪも販売店が好きに販売できるようにしましょうよ。当然、売れ残りの新聞は「値下げ」販売です。
　そうしてくれれば、わたくしも紙の新聞を契約してもいいですよ。

　自分たちは政府の手厚い「規制」に守られつつ、一般の企業や国民には「構造改革」と、市場競争を激化させる政策を勧める。挙句の果てに、散々に消費税増税を煽っておきながら、自分たちには「軽減税率」を求める。

　これが日本のジャーナリズム、新聞産業というわけです。そんなに構造改革が好きならば、まずは自分たちに適用しましょうね。